2011年04月22日

【原発事故】犯罪国家が増税とは盗人猛々しい


案の定というか、復興債は増税で償還すると言い出しました。

増税は絶対に反対です。

復興なら何をしても許されるのでしょうか。
何を根拠に増税すると言うのでしょう。

この国は、国民の財産を守りません。

この国は、国民の土地を守りません。

この国は、国民の生命を守りません。


国民に対する裏切りであり、
すでに国家の体を為していません。

世界が認めた一流の国民性を、
世界に冠たる高度な技術を、
世界にも稀に見る劣悪な政治が足を引っ張るのです。

こんな国家ならいらない。

復興にカネが必要なら、
赤十字やユニセフが国民からカネを集めて、
現地のゼネコンや企業や組合に直接配分すれば済みます。

こんな国では、増税はおろか、税金を払う必要性すら疑問です。
増税とは盗人猛々しいにも程があります。


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2011年04月20日

【原発事故】子供の命を粗末にする国;証拠

消去されると困るので、魚拓をとっておきました。
「国家犯罪」の記録です。

↓↓↓ココカラ↓↓↓

福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について

平成23年4月19日

標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、
別紙1のとおりお知らせします。
また、これを踏まえ、別紙2のとおり
福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。


別紙1 平成23年4月19日
文部科学省殿
厚生労働省殿
原子力災害対策本部

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について

標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、
とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、
原子力安全委員会から別添1の回答を得た。
別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、
福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。


別添1 平成23年4月19日
原子力災害対策本部殿
原子力安全委員会

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」
に対する助言について(回答)

平成23年4月19日付で、要請のありました標記の件については、差支えありません。
なお、以下の事項にご留意ください。

(1)学校等における継続的なモニタリング等の結果について、
二週間に一回以上の頻度を目安として、原子力安全委員会に報告すること

(2)学校等にそれぞれ1台程度ポケット線量計を配布し、
生徒の行動を代表するような教職員に着用させ、被ばく状況を確認すること


別添2 平成23年4月19日
原子力災害対策本部

福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方

1. 学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安について

学校等の校舎、校庭、園舎及び園庭(以下、「校舎・校庭等」という)の利用の判断について、
現在、避難区域と設定されている区域、
これから計画的避難区域や緊急時避難準備区域に設定される区域を除く
地域の環境においては、次のように国際的基準を考慮した対応をすることが適当である。

国際放射線防護委員会(ICRP)の
Publication109(緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言)によれば、
事故継続等の緊急時の状況における基準である20〜100mSv/年を適用する地域と、
事故収束後の基準である1〜20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。
また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて
「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル(※1)として、
1〜20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。

このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、
非常事態収束後の参考レベルの1〜20mSv/年を
学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、
今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。

※1「参考レベル」:これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが、
合理的に達成できる範囲で、線量の低減を図ることとされているレベル。

また、児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、
16時間の屋内(木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、
20mSv/年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/時間、屋内木造1.52μSv/時間である。
したがって、これを下回る学校等では、児童生徒等が
平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。
また、学校等での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため、
学校等の校庭・園庭において3.8μSv/時間以上を示した場合においても、
校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより、
児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。

2.1.を踏まえた福島県における学校等を対象とした環境放射線モニタリングの結果に対する見解

平成23年4月8日に結果がとりまとめられた福島県による学校等を対象とした環境放射線モニタリング結果及び4月14日に文部科学省が実施した再調査の結果を踏まえた原子力災害対策本部の見解は以下のとおり。

なお、避難区域並びに今後設定される予定の計画的避難区域
及び緊急時避難準備区域に所在する学校等については、
校舎・校庭等の利用は行わないこととされている。

(1)文部科学省による再調査により、校庭・園庭で3.8μSv/時間
(保育所、幼稚園、小学校については50cm高さ、中学校については1m高さの数値:以下同じ)
以上の空間線量率が測定された学校等については、
別添に示す生活上の留意事項に配慮するとともに、
当面、校庭・園庭での活動を1日あたり1時間程度にするなど、
学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である。

なお、これらの学校等については、4月14日に実施した再調査と同じ条件で
国により再度の調査をおおむね1週間毎に行い、空間線量率が3.8μSv/時間を下回り、
また、翌日以降、再度調査して3.8μSv/時間を下回る値が測定された場合には、
空間線量率の十分な低下が確認されたものとして、(2)と同様に扱うこととする。
さらに、校庭・園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校等については、
国により校庭・園庭の土壌について調査を実施することも検討する。

(2)文部科学省による再調査により校庭・園庭で3.8μSv/時間未満の
空間線量率が測定された学校等については、
校舎・校庭等を平常どおり利用をして差し支えない。

(3)(1)及び(2)の学校については、
児童生徒等の受ける線量が継続的に低く抑えられているかを確認するため、
今後、国において福島県と連携し、継続的なモニタリングを実施することが適当である。

3.留意点

この「暫定的考え方」は、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、
平成23年4月以降、夏季休業終了(おおむね8月下旬)までの期間を対象とした暫定的なものとする。
今後、事態の変化により、本「暫定的考え方」の内容の変更や措置の追加を行うことがある。


別添

児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるために取り得る
学校等における生活上の留意事項

以下の事項は、これらが遵守されないと健康が守られないということではなく、
可能な範囲で児童生徒等が受ける線量をできるだけ低く抑えるためのものである。

1校庭・園庭等の屋外での活動後等には、手や顔を洗い、うがいをする。

2土や砂を口に入れないように注意する
(特に乳幼児は、保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要)。

3土や砂が口に入った場合には、よくうがいをする。

4登校・登園時、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。

5土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。


参考1 平成23年4月19日
原子力安全委員会 殿
原子力災害対策本部

「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」に対する助言について(要請)

標記の件に関して、別添のとおり、
「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」を取りまとめたが、
このことについて、原子力安全委員会の助言を求める。

(参考2)避難区域等の外の地域の学校等の校舎・校庭等の利用判断に係る暫定的考え方
(別紙2)福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について


お問い合わせ先

原子力災害対策支援本部(放射線の影響に関すること)
堀田(ほりた)、新田(にった)、奥(おく)
電話番号:03−5253−4111(内線4604、4605)

スポーツ・青少年局学校健康教育課(学校に関すること)
平下(ひらした)、石田(いしだ)、北垣(きたがき)
電話番号:03−5253−4111(内線2976)


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【原発事故】子供の命を粗末にする国;また政府が嘘をついた


都内の環境放射線測定結果(東京都)
・放射線量測定結果(1時間ごと)
・放射線量測定結果(1日ごと)
・水道水中の放射能調査結果
・降下物(塵や雨)の放射能調査結果

放射性物質の拡散予測(ドイツ気象庁)
なぜか日本の気象庁は発表しない放射性物質の飛散予測

事実:爆発があった場合、東京の放射線量は約90分でピークになる
事実:爆発があった場合、東京の放射線量は福島の1/100万である

原発問題全般:ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則(吉田繁治氏)
放射能への対策:中部大学 武田邦彦氏のブログ
電力・エネルギー問題:生き残りのディーリング(矢口新氏)

赤ちゃんの飲み水について
ミルク調乳とミネラルウォーター(All About)
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内部被曝についての危険性について
チェルノブイリ原発で汚染されたベラルーシで医療を行った松本市長の記者会見
松本市長 菅谷昭氏 定例記者会見 内部被爆に関するコメント1(3月22日)
松本市長 菅谷昭氏 定例記者会見 内部被爆に関するコメント2(3月22日)

両陛下“自主停電”お続けに「国民と困難を分かち合いたい」(3月25日)

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また国が暴挙を犯した。
今回はかなり許しがたく、犯罪といっても過言ではない。

当ブログでは厳しく糾弾する。

福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について
(文部科学省、4月19日)

以下、抜粋。

↓↓↓ココカラ↓↓↓

児童生徒等の受ける線量を考慮する上で、
16時間の屋内(木造)、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、
20mSv/年に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/時間、屋内木造1.52μSv/時間である。

したがって、これを下回る学校等では、
児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはない


↑↑↑ココマデ↑↑↑


1.年間累積20mSvの被曝は決して安全ではない

年間20mSvの被曝での過剰発ガン率は0.1〜0.2%と推測される。
この母集団は老人から乳幼児までであるので、
母集団を児童のみにすると、過剰発ガン率は0.1〜0.2%以上になる。
どんなに少なく見積もっても、1000人に1人か2人は発ガンするのである。
とても安全とは言えない。


2.年間累積20mSvは内部被曝と外部被曝の合計である

年間累積20mSvが安全であると仮定しても
(あるいはICRPの勧告に準じた数値であるとしても)
この20mSvは、内部被曝と外部被曝の合計値である。
福島県では放射能汚染が全くない(=0.00Bq/kg)水や食べ物だけで
生活するのは現実的に不可能である。


3.福島県在住の児童はすでに多量の被曝をしている

非現実的な放射能汚染が全くない食生活を送ったと仮定する。
空間線量率のみを考慮すれば良い(=外部被曝のみ計算すれば良い)が、
福島県在住の児童は、この1ヶ月ですでに多量の被曝をしている。

県内7方部 環境放射能測定結果(暫定値)(3月20日)
東北地方 環境放射能測定結果(暫定値)(4月19日)

今後、「屋内16時間1.52μSv、屋外8時間3.8μSvの生活パターン」であっても、
年間累積20μSv以上の被曝をするのは明白である。


4.「屋外8時間、屋内16時間の生活パターン」は不可能

学校は換気を考えると、屋外とほぼ同じ放射線量率と考えるのが妥当である。
「屋外8時間、屋内16時間の生活パターン」は、
学校以外は家にこもらなければならない。
小学生が学校以外の時間をずっと自宅で過ごすことはできるだろうか。


5.「屋内木造1.52μSv/時間」の根拠が不明

「屋外3.8μSvであれば屋内木造は当然1.52μSv」と言わんばかりである。
しかし屋内木造(=自宅)が屋外の4割の放射線量率で済むだろうか。
自宅を全く換気しないのは不可能である(換気しなければ別の病気になる)。
どんなに気をつけても、せいぜい6〜7割ではないだろうか。


さらにこの「暫定的な考え方」は以下のように続く。

校庭・園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校等については、
国により校庭・園庭の土壌について調査を実施することも検討する。



6.土壌の放射能濃度が自然と改善することはない

「校庭・園庭の空間線量率の低下の傾向が見られない学校」とある。
原発から漏洩した放射性物質は、
主にヨウ素とセシウム、少量のストロンチウムとプルトニウム。
半減期8日のヨウ素は、5週間ですでに当初の3%まで減っている。
セシウムとストロンチウムの半減期は30年、プルトニウムは2万年。

つまり、このまま放置すれば「空間線量率の低下」は絶対に起こらない。
放置の末、数ヵ月後に「校庭・園庭の土壌について調査を実施」しても、
今すぐ調査を実施しても、結果はほとんど同じである。

「空間線量率を低下」させる方策をとるのか。
とらないのであれば、今すぐに実施しないのは怠慢以外の何物でもない。


子供手当てなどと言ってカネはバラ撒くが、子供の命は守ろうとしない。
「少子化対策」が聞いて呆れる。

↓↓原発、被曝、政策の真実がわかる本↓↓
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